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ゴルフ利用税の廃止ならず、存続。

日本ゴルフ協会などで組織されえちるゴルフ場利用税廃止運動推進本部の運動が功を奏し、平成25年度の税制改正で廃止になる可能性が高かったが、1月15日に自民党税制調査会は廃止要望を受け入れず、ゴルフ場利用税は存続させると発表した。

ゴルフ場利用税は1人当たり1日最大1,200円を課税する地方税で、ゴルフ業界団体は「普及を妨げている」と廃止を求め、地方団体は貴重な財源として存続を主張ししていたが、今回は地方側に配慮した形だ。ただし、今後も継続審議となっているようだ。